日本のナショナルアカデミーである「日本学術会議」のあり方について社会的な議論が続いています。この問題は学問と政治の関係だけでなく、大学の役割や科学に対する社会の認識についての課題も浮き彫りにしています。
そうした中、茨城大学の前学長である三村信男?地球地域環境共創機構（GLEC）特命教授が、日本学術会議が主催した２つのイベントに登壇しました。ひとつは地域を舞台とする「日本学術会議inつくば」（2月15日）、もうひとつがG7サミットと時期を合わせてG7各国のナショナルアカデミーの代表者が集まった「Gサイエンス学術会議2023」（3月7日）です。今回の経験を踏まえ、三村特命教授は日本学術会議や科学と社会のあり方をどう見ているのでしょうか。
（聞き手：茨城大学広報室 山崎 一希）
―三村先生と日本学術会議の関わりは？
三村「私は会員の経験はありませんが、20数年前に国際的な研究プロジェクトへの参加を通じて学術会議の取り組みに深く関わりました。当時の地球環境問題に関する大きな国際研究プログラムのひとつにIGBP（地球圏?生物圏国際共同研究計画）というものがあったのですが、その日本の窓口を日本学術会議が務めていて、IGBP専門委員会が立ち上がっていました。そのメンバーを務めた米倉伸之先生という著名な地理学の先生から声がかかり、IGBPの中で、沿岸域の陸と海の関係に着目したLOICZという研究プログラムに私も加わることになったんです。サンゴ礁、海洋、マングローブとかいろんな分野の研究者が集まって貴重な経験ができました」
―日本学術会議というと科学政策に関する議論や提言をしているというイメージが強いですが、そうした国際的な研究プロジェクトのプラットフォームのような機能も持っているんですね。
三村「ええ。グローバル規模の研究プロジェクトが増える中で、学術会議の『窓』の役割はとても重要です。学術会議は政府機関だから、プログラムの運営のための拠出金を文科省に要求できる立場にもありますしね。国内のメンバーで議論していても、世界の動きや国内での対応についてスムーズなやりとりができるわけです」
―そういう機能はあまり知られていないようにも思います。そして今回、久しぶりに学術会議の活動に関わったということですね。
三村「学術会議の会員で、ICHARM（土木研究所水災害?リスクマネジメント国際センター）のセンター長を務めている小池俊雄さんから依頼を受けました。ひとつが、つくば市の防災科学技術研究所を会場に行われた『日本学術会議inつくば』での基調講演です。学術会議では『in●●』という形で、実はいろんな地域に出ていってシンポジウムを開催しているんですね。今回はテーマが『持続的かつレジリエントな道筋への移行』というもので、気候変動と防災を結び付けるという視点で企画されました。市民活動、行政、民間企業、学術分野のそれぞれの領域で目立つ活動をしている気候変動の関係者と防災の関係者が集まって議論をしました。写真を見ると壇上の人の数がすごいですね」
2月に行われた「日本学術会議inつくば」の様子
―貴重な機会でしたね。
三村「学術会議が、地域や市民と一緒に関心の高いことについて議論することで、科学と実社会を結び付ける点に着目したのは高く評価すべきだと思います。また、防災と気候変動をつなぐのが大事ということですが、つくばには国立環境研究所と防災科学技術研究所があるわけで、そういう同じ地域の研究機関同士で一緒にイベントなどをやる機会がこれまでなかったのかと聞いてみると、今回が初めてだというんですね。
今回は地域や研究機関に刺激をもたらすという点では良かったと思うのですが、では、それを継続して、さらに組織的に発展させるという保証は誰がもつのか。それが次の課題です」
―そうしたオーガナイザーの役割まで学術会議が果たすべきなのか、それとも学術会議としては今回のように火をつけるまでなのか......
三村「学術会議が常に様々な課題のオーガナイザーをやっていくというのは無理がありますよね。実はそういうことを一番やりやすいのは地域にある大学なのかも知れません」
―なるほど。その点はまたあとでお話しできればと思います。先生が登壇したもうひとつのイベントが「Gサイエンス学術会議2023」ですね。そもそもG7サミットに合わせて、G7諸国のナショナルアカデミーの会合も行われているなんて知りませんでした。
三村「私もまったく知りませんでした。共同声明を採択して、今回も岸田首相を訪問して手渡しているんです。どの程度活かされるかは分かりませんが、そういうふうに各国のアカデミーを代表して渡すというのは、科学が社会に働きかける貴重な機会で、非常に意味があると思います。こういう活動はもっと社会に発信すべきですよね。
Gサイエンスでの講演の様子
今回のGサイエンスでは、『気候変動』『ヘルス』『海洋』という３つのテーマが扱われて、私は『気候変動』の報告を担当しました。『7分喋ってくれ』と言われて、その後で議論です。各国のナショナルアカデミーの会長とか国際担当の理事とかが発表するのですが、その報告はとても実質的で興味深いものでした。
イタリアのアカデミーの理事が高齢化社会に対してどう対応するかという発表をしたんですね。地域コミュニティの中で高齢者をケア、サポートしようという『エイジ?フレンドリー?コミュニティ』という提言をしたのですが、これは日本にも当てはまるな、と。このセッションは参加者からの質問やコメントが特に活発だったのですが、なんてことはない、参加しているメンバー自身の多くががもう高齢の当事者なんですよね（笑）
それからアメリカのアカデミー?オブ?サイエンスの会長は女性で、とても印象的でした。体にぴったりのスーツに長いブーツを履いて颯爽と登場して、パキッと喋る様子が素晴らしかった。この方は、アメリカの海洋政策がどういうもので何を目指すのかについて話しました。その中で、社会的なアウトカムとして、『a safe ocean（安全な海洋）』『sustainable productive ocean（持続して生産的な海洋）』『transparent accessible ocean（透明性が確保された誰でも365体育官网_365体育备用-【官方授权牌照】できる海洋）』という3つを示していたんですね。単にたくさんデータを取得するとか、何かを解明するとかではなくて、海で何が起きているのかをみんなが分かるようにすることが科学だと言うんです」
―わかりやすいですね。科学が社会に何をもたらすかというビジョンを明確に示す。アメリカの学術界はやはりそういうコミュニケーションに長けている印象です。そうした中で日本学術会議はプレゼンスを示せていましたか。
三村「私は最後のセッションは出られなかったので詳しくは分かりませんが、学術会議のホームページを見ると、多種多様なシンポジウムの情報が並んでいて、学術会議としてこれをやっているというメッセージはなかなか見えません。また、『ヘルス』のテーマでも、日本からの発表は、高齢者が病気になって飲む薬がどうこうといったもので、どうも局所的になりがちな印象でした」
―社会的アウトカムと結び付けたプレゼンテーションが弱いということですね。
三村「これには日本の研究者も対応できると思うのですが、一方でそうした社会との関係といった問題意識を前面に立てて科学のあり方を考えるということについて、日本の研究コミュニティは十分経験を積んでいない面があると思います」
―今回の経験を踏まえ、そうした課題意識も含めて今回の日本の学術界のあり方についてどのように考えていますか。
三村「４つのことを感じました。ひとつは今回、地域と世界という、両極端ともいえる２つの立ち位置から学術会議の活動に関わったのですが、普遍的な問題探求と、地域の個別具体的な課題の解決という２つのベクトルをどう折り合わせるかという昔からの課題です。科学や学術は根本的には長期的な視点をもって、個々の事象の個別性を捨象して普遍性を求める志向があり、それこそが科学の特性といえます。ところが社会から見れば、解いてほしいのは一般論ではなくて、自分が今困っているこの問題をこの場で解決してほしい。短期的な解決策とか目に見える成果とか経済的メリットとか、そういう要請ですよね。最近の大学発スタートアップなどは2つのベクトルをつなぐ一つの方法だと思います。一方、政策の方を見ると、日本の政府が言っている『イノベーション』というのは、多くの場合、経済活動が活発になる方策と捉えられていて、科学的に未解明な問題を解いてブレークスルーするという本質的な方向を重視するのが重要だと思います」
―「イノベーション」ということへの理解が浅いということですね。
三村「二つめは、科学が社会に貢献するというとき、ひとりの研究によって突然いい発明ができたのでそれを実用化します、というようなことではなくて、もっと科学研究を制度的、継続的にサポートする仕組みが必要ではないかということです。47都道府県に配置されている国立大学を活用しようというのは地方創生の議論でよく言われていたし、必要性もあると思いますが、拠点を配置することと、その拠点が具体的に周辺の地域にどう貢献するかは別ですよね。
たとえば本学工学部の提携校にアラバマ大学バーミンガム校があります。バーミンガムはかつて鉄鋼の街だったのが、日本の鉄などが輸入されて衰退していったんですね。ところがアラバマ大学の力で街の産業が復活するんです。というのも、先端的な医療器具の開発に大学が方向転換して、そこに医療機器メーカーが集まってきて、一大拠点になったんです。ひとつの産業が廃れて、新しいひとつが立